遺言書の作成

遺言書がないと、遺産は法定相続分にしたがって相続されることになり、遺産を具体的にどのように分けるかは、相続人間の話し合いによって決まることになります。その際、相続人の間で話し合いがまとまらずトラブルが生じたり、事業用の遺産や会社の株式がバラバラに相続されることとなって、一生懸命に築き上げた事業が立ちいかなくなったりしてしまうことも決して珍しくありません。

ある程度の財産がある方や、事業を営んでいる方は、遺言書を作成することを強くお勧めします。

遺言書には法律で定められた方式があり、その方式を守らないと無効となってしまいます。また、遺言書の内容を十分に検討しないと、遺言書があるせいで、よけいなトラブルを生じさせてしまうこともあります。そのようなことがないようにするには、遺言書の作成にあたって、弁護士などの専門家のサポートを受けることが必要です。

遺言書は、ご自分で作成することもできます（自筆証書遺言）。自筆証書遺言については、遺言の内容を実現するためには、原則として、家庭裁判所で遺言書の内容を確認する検認という手続が必要となります。また、自筆証書遺言だと、遺言書が無効になったり、相続発生後に遺言の効力について争いが生じたりすることが多々、あります。

公正証書遺言は、遺言をする方が公証人役場に行って行う遺言です。公正証書遺言については、家庭裁判所で遺言書の内容を確認する検認手続を行う必要がありません。また、公正証書遺言については、遺言書が無効になるということはまず考えられず、相続発生後に遺言の効力について争いが生じる可能性も非常に小さくなります。