取引先からの債権回収

取引先が債権を支払わない理由を把握する必要があります。また、取引先がどのような財産（不動産や売掛金債権など）を持っているかを調査する必要があります。これらについての情報がないと、適切な対策を立てることができません。

おおぞら法律事務所では、取引先の財産状況を調査した結果や、取引先の簡単な信用
情報をお知らせすることができます。

債権回収はスピードが命です。できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします
。債権の種類や内容によっては、破産手続での配当額以上の金額を回収することがで
きる場合があります。

内容証明郵便は、郵便局がある内容の郵便を郵送したという事実を証明してくれる郵
便です。内容証明郵便を郵送すれば、あとになって、言った、言わないというトラブ
ルが生じることはありません。内容証明郵便で債権の支払を催告することによって、
債権回収がスムースに進むようになることも珍しくありません。

公正証書は、公証人が作成する証書です。

取引先の財産の差押えをする場合には、原則として裁判を行い、判決をもらう必要が
ありますが、公正証書を作成しておけば、裁判手続を経ずに取引先の財産を差し押え
ることができます。

差押えは、債務者が債務を支払わない場合に、債務者の財産から強制的に債権を回収
する手続です。

例えば、不動産の差押えの場合は、不動産を競売にかけて競売代金から債権を回収す
ることになり、債権の差押えの場合は、差し押えた債権を直接、取り立てて、取り立
てた金額を債権の回収に充てることになります。

差押えを行うには、判決や公正証書が手元にある必要があります。

仮差押えは、判決や公正証書が手元にない場合に、債務者が財産を処分してしまうこ
とがないよう、あらかじめ債務者の財産を差し押さえて保全しておくという手続です
。

仮差押えそれ自体で債権を回収することはできませんが、仮差押えをしておくことに
よって、債権回収の可能性は高くなります。

おおぞら法律事務所では、取引先との関係に配慮しながら取引先と交渉する方法をア
ドバイスしたり、また、代理人として取引先との間で交渉したりすることができます
。